「配偶者ビザって取るのが難しいって聞いたけど、本当？」「自分のケースは大丈夫かな？」——国際結婚が決まったとき、多くの方がこうした不安を抱えます。
結論からお伝えすると、配偶者ビザの難易度は「状況次第」です。夫婦の年齢・交際期間・収入・在留歴などによって、審査の難しさは大きく変わります。標準的な状況であれば、必要書類をしっかり揃えれば許可を得られるケースが多い一方で、状況によっては書類の準備や説明の仕方を誤るだけで不許可になるリスクがあります。
この記事では、審査で見られる3つの軸を整理した上で、難易度が上がりやすいケースとそれぞれの具体的な対策を解説します。自分のケースを客観的に把握する手がかりとしてご活用ください。
審査で見られる3つの軸について
配偶者ビザの審査では、入管（出入国在留管理庁）がお二人の状況をさまざまな角度から確認します。その中でも特に重要な軸が3つあります。
① 結婚の信ぴょう性：二人の結婚が本物であり、ビザ取得を目的とした偽装結婚でないかどうか。
② 生活の安定性：日本で夫婦として経済的に自立した生活を送れるだけの収入・資産があるかどうか。
③ 素行の善良性：外国人配偶者が日本（および母国）で法律を守り、誠実に生活してきたかどうか。
この3つの軸のいずれかに問題があると判断されると、審査が厳しくなります。逆に言えば、この3点をしっかり立証できれば、許可の可能性は大きく高まります。
【ケース別】配偶者ビザの難易度と対策
具体的にどのようなケースで難易度が上がるのか、ケース別に見ていきましょう。
ケース1. 結婚の信ぴょう性に不安がある場合
次のような状況は、入管から「本物の結婚かどうか」を疑われやすく、審査が厳しくなる傾向があります。
- 年齢が20歳以上離れている
- 出会いから結婚までの交際期間が極端に短い（数か月以内など）
- 実際に対面で会った回数が非常に少ない（1〜2回程度）
- 言語の壁があり、コミュニケーション手段が不明確
- 離婚歴が多い、または結婚・離婚を繰り返している
- 双方の親族が結婚を知らない
これらの要素が重なれば重なるほど、審査の難易度は上がります。
自分でできる対策
交際の実態を具体的なエピソードと証拠で示すことが重要です。
例えば、交際経緯の説明した書類を作成し、「いつ・どこで出会い・どのように関係が深まったか」を具体的なエピソードと日付を交えて記述します。
また、写真は交際期間を通じたものを複数枚（できれば20〜30枚程度）用意し、LINEやSNSのやり取りのスクリーンショット、渡航記録（航空券・ホテルの予約確認書など）も合わせて提出することが有効です。
専門家への相談をおすすめするケース
年齢が20歳以上離れている・交際期間が3か月以内・実際に会った回数が数回のみといったように、複数の不安要素が重なる場合は、書類の作り方や説明の仕方ひとつで結果が大きく変わります。ただし、自己判断で進めることは不許可のリスクが高いため、あらかじめ専門家へ相談し助言を受けることをおすすめします。
ケース2. 収入・経済面に不安がある場合
次のように、収入・経済面に不安があるとみなされた場合は、審査が厳しくなります。
- 日本人配偶者の年収が低い、または不安定
- 夫婦ともに無職、またはアルバイトのみの収入
- 直近で転職・退職があり、収入が安定していない時期がある
- 生活保護を受給している
- 自営業・フリーランスで安定した収入の証明が難しい
出入国在留管理庁は収入の具体的な基準を公表していませんが、「夫婦2人が日本で自立した生活を送れるか」という観点から審査が行われます。
参考：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
自分でできる対策
収入が低い・不安定な場合でも、以下の方法で生活の安定性を示せる場合があります。
- 預貯金通帳のコピー（残高ではなく取引履歴が分かるもの）を提出する
- 株式・不動産などの資産がある場合は、その評価額を示す書類を提出する
- 親族からの経済的支援がある場合は、その親族の課税証明書と支援を示す説明書を添付する
- 自営業・フリーランスの場合は、確定申告書・売上の推移が分かる資料などを組み合わせて収入の実態を示す
専門家への相談をおすすめするケース
収入が低い上に預貯金も少ない・夫婦ともに無職・生活保護受給中といった状況である場合は、どのように証明書類を組み合わせるかの判断が非常に難しく、誤った方法で申請すると不許可のリスクが高まります。
こうしたケースでは自分での対処は難しいため、専門家に相談することをおすすめします。
ケース3. 在留状況・素行に不安がある場合
次のように、在留状況・素行に問題があるとみなされた場合は、難易度が上がりやすくなります。
- 留学中にアルバイトの時間制限（週28時間）を大きく超えていた
- 過去に犯罪歴・逮捕歴がある（交通違反を含む）
- オーバーステイや不法就労の経歴がある
- 退去強制を受けたことがある
- 難民申請をしている・していた
これらの経歴がある場合、「素行の善良性」という観点から審査が厳しくなります。当然ながら、経歴を隠すことは厳禁です。虚偽申請は在留資格の取り消しにつながる可能性があります。
自分でできる対策
軽微な違反（アルバイトの軽微な超過・軽微な交通違反など）の場合は、なぜそのような状況に至ったかの経緯説明書・反省の旨・今後の誓約を文書にまとめることで、審査上の印象を改善できる場合があります。日本人配偶者からの監督誓約書を添えることも有効です。
専門家への相談をおすすめするケース
過去に、退去強制歴・不法就労・犯罪歴（特に実刑判決があるケース）がある場合は、申請の進め方が根本的に変わります。
このケースはご自身での申請は難しく、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家なしで申請した場合の不許可リスクは非常に高くなりますので注意しましょう。
自分で申請するか専門家に頼むべきかの判断基準
自分で申請するか、専門家に相談すべきか迷われている方は、以下の判断基準を参考にしてください。
自分での申請が比較的現実的なケース
以下の条件がすべて当てはまる方は、自分での申請でも許可を得られる可能性があります。
- 年齢差が10歳以内
- 交際期間が1年以上あり、複数回実際に会っている
- 日本人配偶者に安定した収入がある（正社員など）
- 住民税・所得税などの未納がない
- 外国人配偶者に在留違反・犯罪歴がない
- 双方の親族が結婚を知っている
ただし、「自分で申請できる」ことと「確実に許可を取れる」ことは別です。書類の不備・記載ミスや書類間の内容が矛盾していることが原因で不許可になることは珍しくありません。
専門家への相談を検討すべきケース
以下のいずれかに当てはまる方は、専門家への相談をおすすめします。
- 年齢差が20歳以上、または交際期間が極端に短い
- 収入が不安定、または低い
- 外国人配偶者に在留違反・犯罪歴がある
- 過去に配偶者ビザで不許可になったことがある
- 再婚で、前回の婚姻と今回の交際期間が重複している
- 双方の言語が全く通じない
配偶者ビザは「結婚していれば必ず許可される」在留資格ではありません。審査では多面的な観点から夫婦の実態が確認され、書類の内容・説明の質が結果を大きく左右します。
少しでも「自分のケースが許可されるだろうか」と不安に感じているならば、一度専門家に相談してみてからでも遅くありません。
まとめ｜難易度が高いケースほど、専門家への相談が確実です
配偶者ビザの難易度は、夫婦の状況によって大きく異なります。結婚の信ぴょう性・収入・素行の3つの観点で問題がないケースは比較的スムーズに進みますが、いずれかに不安要素があると審査は途端に難しくなります。
特に難易度が高いのは以下の状況です。
- 年齢差・交際期間・来日回数など、信ぴょう性に複数の不安要素がある
- 収入が低く、かつ資産・支援者もいない
- 在留違反・犯罪歴・退去強制歴がある
これらのケースは、書類の内容や説明の仕方ひとつで結果が変わります。「なんとかなるだろう」と自己判断で進めることは不許可のリスクを高めます。難易度が高いと感じている方ほど、早い段階で専門家に相談することが、許可への最短ルートです。
さむらい行政書士法人では、配偶者ビザ申請の無料相談を受け付けています。
「自分のケースの難易度を知りたい」「不安な要素があるが許可を取りたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。これまで多数の申請をサポートしてきた経験をもとに、お二人の状況に合わせた最適な申請をサポートします。
