「入管のホームページを見たけど、どの書類が自分に必要なのかよくわからない」「これだけで本当に大丈夫なの？」——配偶者ビザの申請を進めようとしたとき、多くの方がこうした疑問を抱えます。
実は、入管（出入国在留管理庁）が公式に定めている書類は、あくまで申請に必要な最低限のものです。夫婦の状況によっては、基本書類だけでは審査を通過できないケースが少なくありません。
この記事では、入管が定める基本書類の内容と取得時の注意点を整理した上で、状況別に「許可率を上げるために追加で出すべき書類」まで解説します。自分のケースに照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。
申請の種類と書類の共通性
配偶者ビザの初回申請には、大きく2つのパターンがあります。
① 在留資格認定証明書交付申請：海外にいる外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合。日本人配偶者が日本国内の入管に申請します。
② 在留資格変更許可申請：すでに別の在留資格（「留学」「技術・人文知識・国際業務」など）で日本に在住している外国人配偶者が、配偶者ビザに切り替える場合。
この2つは申請の形式が異なりますが、必要書類の内容はほぼ共通しています。この記事では「在留資格認定証明書交付申請」をベースに解説しますが、変更申請の場合もほぼ同じ書類が必要です。
（参考：出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」必要書類一覧）
基本書類の一覧と取得時の注意点
以下が、入管が定める基本書類の一覧です。それぞれの取得先と注意点をあわせて確認しておきましょう。
① 在留資格認定証明書交付申請書
入管のホームページからダウンロードして記入します。PDF版・Excel版のどちらでも提出可能です。記載例も公開されているので、そちらを参考にしながら正確に記入してください。
② 写真（1葉）
入管が定める規格（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの、背景なし等）を満たした証明写真を申請書に貼付します。スマートフォンのアプリで加工した写真は使用できません。
③ 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）
日本人配偶者の本籍地がある市区町村の役所で取得します。必ず婚姻の事実が記載されているものを用意してください。 婚姻届を提出したばかりで戸籍に反映されていない場合は、「婚姻届出受理証明書」を併せて提出することになります。
④ 外国人配偶者の本国発行の結婚証明書
配偶者ビザを取得するためには、日本での婚姻手続きに加え、外国人配偶者の母国でも婚姻手続きが完了している必要があります。その証明として、本国の機関が発行した結婚証明書を提出します。
ただし、国によっては日本で先に婚姻手続きを行った場合に本国での手続きが不要なケースもあります。外国語で作成されている書類には、必ず日本語の訳文を添付してください。
⑤ 日本での滞在費用を証明する資料
日本人配偶者の直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書を、その年の1月1日時点に住んでいた市区町村の役所で取得します。これにより年間収入と納税状況が確認されます。
注意点が2つあります。まず、住民税に未納がある場合は必ず完納してから申請してください。未納がある状態での申請は不許可の原因になります。次に、前年1月1日時点で日本に住所がなかった場合（海外赴任中など）や、無職・非課税の方は課税証明書が取得できないため、預貯金通帳の写しや採用内定通知書などで代替します。
⑥ 配偶者（日本人）の身元保証書
入管のホームページからフォーマットをダウンロードし、日本人配偶者が記入して提出します。身元保証人は、日本に居住する日本人配偶者本人がなります。
⑦ 配偶者（日本人）の住民票の写し（世帯全員記載）
市区町村の役所で取得します。マイナンバー（個人番号）のみ省略し、それ以外の項目（本籍・世帯主・続柄など）はすべて記載したものを取得してください。項目を省略したものは認められません。また、発行日から3か月以内のものを提出してください。
⑧ 質問書
入管のホームページからダウンロードできます。英語・中国語・韓国語など複数の言語版も用意されています。この書類では、二人がどこで出会い、どのような交際を経て結婚に至ったかを記入します。入管が「本物の結婚かどうか」を確認するための重要な書類です。
⑨ 夫婦間の交流が確認できる資料
二人で写った写真（スナップ写真）を2〜3枚、またはSNSのやり取りの記録・通話記録などを提出します。アプリで加工した写真は不可とされています。
⑩ 返信用封筒（窓口申請の場合のみ）
窓口で申請する場合は、宛先を記入し簡易書留分の切手を貼った返信用封筒を同封します。オンライン申請の場合は不要です。
追加書類を求められる3つのケース
ここまで紹介した基本書類は、あくまで「申請の受け付けに必要な最低限の書類」です。入管の審査は書類の内容を総合的に見て行われるため、状況によっては基本書類だけでは審査を通過できないケースが多くあります。
以下の3つのケースに該当する方は、許可率を上げるための追加書類を用意することを強くおすすめします。
ケース① 結婚の信ぴょう性に不安がある場合
該当する方
年齢差が大きい・交際期間が極端に短い・直接会った回数が少ない・お互いの家族への紹介が済んでいない——こうした状況は、入管から「本当の結婚かどうか」を疑われやすくなります。基本書類だけでは、二人の関係の深さを十分に伝えられない可能性があります。
追加書類
- 詳細な交際経緯の説明書（質問書の補足）
入管が定める質問書はA4用紙1枚程度のフォーマットですが、それだけでは情報量が足りないケースがほとんどです。「いつどこで出会ったか」「どんなきっかけで交際が始まったか」「なぜこの人と結婚しようと思ったか」「両親への報告の際の反応は？」など、二人の関係を具体的なエピソードとともに詳しく記述した補足説明書を作成しましょう。
- スナップ写真（20〜30枚程度）
入管の公式案内には「2〜3枚」と記載されていますが、これはあくまで最低限の枚数です。実際には交際期間を通じた写真を20〜30枚程度まとめて提出することで、関係の継続性と深さを示すことができます。写真1枚ごとに日付・撮影場所・写っている人物名を明記すると、審査官に伝わりやすくなります。
- 通信記録（LINEやSNSのやり取り）
日常的にコミュニケーションを取っていることを示すため、LINEやSNSのメッセージ画面をスクリーンショットして提出します。全てのやり取りを印刷する必要はなく、たとえば「2週間に1回のペースで、日付が確認できるやり取りを1年分まとめる」といった方法でも有効です。
ケース② 収入・経済面に不安がある場合
該当する方
収入が安定していない・アルバイト収入のみ・無職期間がある・直近の年収が低い——こうした状況は、「日本で夫婦として自立した生活を送れるか」という審査の観点から、不許可リスクが高まります。具体的な基準は公式には明示されていませんが、実務上は年収が一定水準を下回ると審査が厳しくなる傾向があります。
追加書類
- 預貯金通帳のコピー（取引履歴が分かるもの）
収入が低くても、十分な貯蓄があれば生活の安定性を示せます。「残高証明書でいいですか？」というご質問をよくいただきますが、残高証明書には残高しか記載されないため、直前に一時的にお金を集めた可能性を疑われることがあります。取引履歴が分かる通帳のコピーを提出するほうが信頼性が高く、推奨されます。
- 株式・資産の評価額が分かる書類
預貯金以外に株式や不動産などの資産がある場合は、その評価額を確認できる書類を添付することで、経済的な安定性をより幅広くアピールできます。
- 親族からの援助を示す書類
日本人配偶者の両親などから経済的な援助を受ける予定がある場合は、その親族の年収証明書（住民税の課税証明書）と、「外国人配偶者の生計を援助します」という旨を記した説明書を作成・提出します。
- 生活費の内訳を示した説明書
たとえば「親の持ち家に住んでいるため家賃がかからない」「固定費が月○万円で収まる」など、収入が低くても生活が成り立つ根拠を客観的な資料とともに説明することが有効です。
ケース③ 在留状況に不安がある場合
該当する方
外国人配偶者が日本滞在中に在留ルールを守れていなかった経験がある方——たとえば留学中のアルバイトの超過（留学ビザでは週28時間を超えるアルバイトは原則禁止）、在留資格の範囲を超えた就労、難民申請の経歴など——は、審査で厳しく見られる可能性があります。このようなケースは特にデリケートで、対処を誤ると不許可のリスクが高まります。
追加書類
ただし、このケースは「何を、どのように説明するか」が許可・不許可を大きく左右します。状況を隠すのではなく、正直に・丁寧に説明することが基本姿勢です。
- 外国人配偶者による反省文・経緯説明書
なぜそうした状況に至ったか、その経緯と理由を説明した上で、今後は法令を遵守する旨を誓う文書を作成します。
- 日本人配偶者による監督誓約書
「今後は外国人配偶者が法令を守るよう、配偶者として責任を持って監督します」という旨を日本人配偶者が書面にまとめて提出します。
- 親族等からの嘆願書
日本人配偶者の両親や親族から、「今後の生活を支援します」「何かあれば責任をもって対応します」といった内容の嘆願書を提出することも、許可に向けた補強材料になります。
このケースは特に状況の整理と説明の仕方が重要で、書類の作り方一つで結果が変わる可能性があります。自分で対処するよりも、専門家に相談することを強くおすすめします。
まとめ｜書類準備に不安があれば、専門家への相談が確実です
配偶者ビザの申請書類は、入管が定める基本書類だけでなく、夫婦それぞれの状況に合わせた追加書類の準備が許可率を大きく左右します。基本書類を揃えることはもちろん、追加書類の選択・作成・まとめ方を誤ると、審査で疑問を持たれたり、不許可になるリスクがあります。
「結婚の信ぴょう性」「収入・経済面」「在留状況」のいずれかに不安を感じる方は、この記事で紹介した追加書類を積極的に準備しましょう。
特に以下に当てはまる方は、ひとりで判断せず、まず専門家に相談することをおすすめします。
- 年齢差が大きい、または交際期間が短い
- 収入が不安定、または直近に無職期間がある
- 外国人配偶者に在留違反や過去の問題がある
- 過去に離婚・再婚の経歴がある
- 「自分のケースが許可されるかどうか不安」と感じている
さむらい行政書士法人では、配偶者ビザ申請の無料相談を受け付けています。「書類をどこまで準備すればいいか不安」「自分のケースは複雑かもしれない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。お一人おひとりの状況をヒアリングした上で、最適な書類構成をご提案します。
