配偶者ビザの費用相場｜自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合

配偶者ビザの申請を自分で行う場合、かかる費用は入管の手数料と書類の取得費です。海外から呼ぶ認定証明書交付申請は手数料がかからず、日本で切り替える変更申請や更新申請は、2026年10月1日の改定により在留期間に応じて1万円から7万5,000円の手数料がかかります（1年なら窓口33,000円）。 行政書士に依頼する場合は、これに報酬が加わり、相場は10万円から15万円程度です。ケースの難易度によって上下します。 この記事では、費用の内訳、報酬の相場と含まれる内容、追加料金が発生するケース、依頼する価値がある状況を解説します。

自分で申請する場合の費用

入管の手数料（2026年10月1日改定）

2026年10月1日以降に受け付けた申請から、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料が、許可される在留期間に応じた段階制に改定されました。改定前は在留期間にかかわらず窓口6,000円・オンライン5,500円でしたが、改定後は次のとおりです。

変更・更新の手数料（許可される在留期間別）

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の在留期間は6か月・1年・3年・5年のいずれかなので、該当する行の額がかかります。初回の変更申請は1年の許可が多く、その場合は窓口33,000円です。更新で3年が出れば64,000円、5年が出れば75,000円になります。

手数料は許可された場合に納付し、不許可の場合は納付不要です。窓口申請は収入印紙で納付します。オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済（ペイジー）で納付し、別途決済手数料（330円または550円）がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額（6,000円・5,500円）です。

生活保護受給者など生活に困窮している方には減額措置があり、変更・更新は10,000円、永住許可は20,000円になります。減額は窓口申請でのみ受けられます。

書類の取得費

• 戸籍謄本：450円
• 住民票：300円程度（自治体による）
• 課税証明書・納税証明書：各300円程度
• 在留資格認定証明書の郵送費、本国への国際郵便費：1,000〜3,000円程度
• 本国の書類（出生証明書、婚姻証明書、独身証明書など）：国によって異なる。認証（アポスティーユ・領事認証）が必要な場合は数千円が加わる
• 証明写真：数百円〜1,000円程度

書類の取得費は、本国書類の認証がなければ数千円、認証があれば1〜2万円程度です。これに変更・更新の場合は上記の入管手数料が加わります。

翻訳費

本国の書類には日本語訳が必要です。翻訳者の氏名を記載すれば本人や家族が訳したものでも受理されるので、自分で翻訳すれば費用はかかりません。翻訳会社に依頼すると、1枚あたり3,000〜8,000円程度が相場です。

自分で申請する場合の時間と手間

報酬がかからない分、費用は少なくて済みますが、必要書類の確認、質問書の作成、入管への申請と受取（変更・更新は本人が出頭）に時間がかかります。入管は平日の日中しか開いていないので、仕事を休む必要があります。書類に不備があれば追加資料の対応や再申請の手間も加わります。

行政書士に依頼する場合の費用

報酬の相場

配偶者ビザの申請サポートの報酬は、認定証明書交付申請・変更申請ともに10万円から15万円程度が相場です。更新申請は3万円から6万円程度です。

報酬には通常、次の内容が含まれます。

• 必要書類のリストアップと収集の案内
• 申請書、質問書、理由書の作成
• 添付資料の整理と立証の組み立て
• 入管への申請の取次（本人の出頭が不要になる）
• 結果の受取
• 審査中の追加資料への対応

申請取次行政書士に依頼すると、変更・更新申請でも本人が入管に出頭する必要がなくなります。

報酬が上がるケース

次のような難易度の高いケースでは、報酬が加算されることがあります。

• 交際期間が短い、年齢差が大きい、離婚歴が多いなど、立証を厚くする必要がある
• 過去に不許可になっていて、再申請する
• オーバーステイ歴や退去強制歴がある
• 短期滞在からの変更で、やむを得ない事情の説明が必要
• 在留特別許可の手続き
• 本国書類の取り寄せや翻訳を依頼する
• 急ぎで申請する

当法人では、報酬の内訳と加算の基準を報酬額のページで公開しています。見積もりの段階で、どの項目が該当するかを説明します。

報酬に含まれない費用

入管の手数料（変更・更新で1万円〜7万5,000円、永住で20万円）、書類の取得費、本国書類の認証費、郵送費は実費として別途かかります。翻訳を依頼する場合は翻訳費が加わります。手数料の改定により、自分で申請する場合でも変更・更新には数万円の実費がかかるようになったので、見積もりでは報酬と実費を分けて確認します。

成功報酬・返金の扱い

事務所によって、着手金と成功報酬に分ける方式、全額前払いで不許可時に一部返金する方式など、扱いが異なります。依頼前に、不許可になった場合の扱いと再申請の費用を確認します。

依頼する価値がある状況

自分で申請しても、書類が揃い、立証に問題がなければ許可は出ます。行政書士に依頼する価値があるのは、次のような状況です。

• 交際期間、年齢差、収入、離婚歴などに不安がある
• 過去に不許可になった
• 平日に入管へ行く時間が取れない
• 本国書類の取り寄せや翻訳に不安がある
• 在留期限が迫っていて、確実に一度で許可を取りたい
• 短期滞在からの変更や在留特別許可など、判断が分かれる手続き

不許可になると、再申請までの期間と手間、帰国が必要になる場合の渡航費がかかります。手数料は許可時に納付するので不許可の場合はかかりませんが、不許可のリスクを下げることが、依頼の最も大きな価値です。

費用を抑える方法

• 本国書類の翻訳は自分で行う
• 戸籍謄本や課税証明書は、必要な通数を確認してから取得する
• 認定証明書交付申請は手数料が無料なので、海外にいる配偶者を呼ぶ場合はこの方式を使う
• 変更・更新は、オンライン申請のほうが窓口より手数料が低い（1年で6,000円、3年で8,000円、5年で10,000円の差）
• 3年・5年の在留期間は手数料が高くなるが、更新の回数が減るので、総額では長い在留期間のほうが安くなる
• 初回申請で確実に許可を取り、再申請の費用を避ける

更新の費用

配偶者ビザの更新は、入管の手数料（許可される在留期間により1年33,000円・3年64,000円・5年75,000円）と書類の取得費がかかります。行政書士に依頼する場合は、これに報酬3万円から6万円程度が加わります。更新は初回申請より書類が少ないので、初回を行政書士に依頼し、更新は自分で行う方も多くいます。

ただし、別居中、離婚調停中、収入が大きく変わったなどの事情がある更新は、初回と同じ程度の立証が必要になるので、依頼を検討します。

よくある質問

Q. 配偶者ビザを自分で申請すると、いくらかかりますか。

A. 認定証明書交付申請なら手数料は無料で、書類の取得費数千円から2万円程度です。変更・更新は2026年10月1日以降、許可される在留期間に応じた手数料（1年33,000円、3年64,000円、5年75,000円）がかかります。

Q. 入管の手数料はいつ変わりましたか。

A. 2026年10月1日に受け付けた申請から改定されました。変更・更新は在留期間別の段階制（窓口1万円〜7万5,000円）、永住許可は20万円です。9月30日までに受け付けた申請は改定前の額です。

Q. 行政書士の費用の相場はいくらですか。

A. 認定・変更申請で10万円から15万円程度、更新で3万円から6万円程度が相場です。難易度によって加算されることがあります。入管の手数料は別途実費です。

Q. 認定証明書交付申請に手数料はかかりますか。

A. かかりません。変更申請と更新申請は、許可時に手数料を納付します。不許可の場合は納付不要です。

Q. 不許可になったら、費用は返ってきますか。

A. 事務所によって扱いが異なります。依頼前に、不許可時の返金と再申請の費用を確認してください。

Q. 翻訳は自分でしてもよいですか。

A. できます。翻訳者の氏名と翻訳日を記載すれば、本人や家族が訳したものでも受理されます。

Q. 更新も行政書士に頼む必要がありますか。

A. 事情に変化がなければ、自分で申請する方も多くいます。別居や収入の変化などがある場合は、依頼を検討します。

Q. オンライン申請のほうが安いですか。

A. 安くなります。1年で6,000円、3年で8,000円、5年で10,000円、窓口より低い額です。ただし、減額措置を受ける場合は窓口申請が必要です。

配偶者ビザの費用は当法人にご相談ください

当法人の報酬は、報酬額のページで内訳と加算の基準を公開しています。無料相談で状況をお聞きしたうえで、該当する項目と総額を見積もりますので、費用の見通しを立ててから依頼を判断できます。自分で申請するか依頼するか迷っている方も、無料相談でお聞かせください。